法務部は実際に何をする仕事か
受験から実務へ移るとき、最初に押さえておきたいのが「法務部が日々何をしているか」です。試験で問われる論点と、会社の中で扱う法律の問題は、重なる部分と重ならない部分があります。企業法務の仕事は、おおむね次の4つに分かれます。
- 契約書の審査・作成: 売買、業務委託、秘密保持などの契約について、自社に不利な条項がないか、リスクをどこまで負う内容かを確認し、修正案を出す
- 機関法務（会社法まわり）: 株主総会や取締役会の運営、議事録の作成、株式の発行や子会社の設立など、会社法にもとづく手続きを進める
- コンプライアンス: 社内規程の整備、研修の実施、相談窓口の運営など、社内で法令が守られる状態をつくる
- 紛争・トラブル対応: 取引先との係争やクレームについて、社内の事実関係を整理し、顧問弁護士とやりとりしながら対応を決める
このうち日常業務として量が多いのは契約書の審査です。訴訟の手続きそのものは顧問弁護士や外部の法律事務所が担当し、法務部は社内側の窓口として事実を整理し、判断材料を作る立場になることが多くなります。争いが起きてから動く仕事より、起きないように手前で止める仕事の比重が大きい、というのが受験勉強との一番の違いです。
総務が会社法まわりを担当している会社も多い
法務部を独立した部署として置いているのは、ある程度の規模の会社が中心です。それ以外の会社では、総務が契約書の確認や株主総会の運営まで抱えていることがあります。株主総会の準備、取締役会の議事録、登記の手続きといった会社法まわりの仕事は、組織の作り方によって法務部にも総務部にも置かれます。
実際、会社法まわりの仕事をしたい人が、総務の求人に応募してその領域を担当する例もあります。応募先を法務部だけに絞ると、こうした求人を取りこぼします。職種名ではなく、求人票に書かれた業務内容で判断するほうが、選択肢が広がります。「総務（法務業務を含む）」「管理部門」といった募集にも目を通してください。
資格試験の受験経験は、法務でどう受け止められるか
司法試験や司法書士の受験を区切りにして法務部へ応募する人は、一定数います。採用する側にとって珍しい経歴ではなく、隠さなければいけない事情でもありません。求人のなかには「法科大学院修了者歓迎」と明記しているものもあります。
評価されるのは、資格の有無そのものよりも、受験勉強を通して身についた次のような作業の型です。
- 条文と判例にあたる習慣: 「たぶんこうだろう」で済ませず、根拠を確認してから結論を出す姿勢は、契約審査でそのまま必要になります
- 長い文章を正確に読む集中力: 契約書は一字の違いで意味が変わります。細かい条件を読み落とさない力は日常業務に直結します
- 論点を整理して短く伝える力: 法務の仕事の多くは、事業部門に「何が問題で、どうすれば通るか」を説明することです。答案で鍛えた構成力が活きます
- 会社法・民法の基礎知識: とくに会社法は、機関法務や登記の実務と重なる範囲が広い科目です
一方で、受験勉強だけでは埋まらない部分もあります。事業の都合と法律上の建前をどう折り合わせるか、社内の誰に何を確認するか、といった調整の仕事です。この点は入社後に覚えるものなので、書類の段階では「学んだことのうち何が実務に使えるか」を自分の言葉で説明できていれば十分です。
受験期間を職務経歴書にどう書くか
受験に専念していた期間は、履歴書の上ではどうしても職歴の空白になります。ここで多いのが、触れずに飛ばしてしまうことと、逆に受験の苦労を長く書いてしまうことです。どちらも読み手には扱いにくく、事実として短く書き、実務との接点を添えるのが現実的です。書き方は3つの要素で組み立てます。
- 期間と内容を事実として書く: 「2023年4月〜2026年3月 司法書士試験の受験に専念」のように、時期と何をしていたかを明記する
- 学習内容を業務の言葉に置き換える: 科目名を並べるのではなく、「会社法・商業登記法を中心に学習。株主総会の招集手続きや登記申請書類の要件を扱った」のように、会社の中の作業と対応させる
- 区切りをつけた理由を前向きに書く: 「合格できなかったため」で止めず、「紛争が起きる前の段階で事業に関わりたいと考え、企業の法務・総務を志望した」のように、次の選択とつなげる
アルバイトや事務職と並行して受験していた場合は、その職歴も必ず書いてください。法律事務所の補助、不動産会社での契約書の取り扱い、一般事務での書類チェックなど、実務に触れた経験があれば、それは受験経験より直接的な材料になります。空白期間の書き方の考え方も合わせて確認しておくと、全体の流れを組み立てやすくなります。
やってはいけない書き方
受験経験の扱いで書類が読みにくくなるのは、次のような場合です。
- 科目名や勉強時間だけを並べる: 何を学んだかは分かっても、会社で何ができるかが伝わりません
- 受験回数や成績を細かく書く: 聞かれていない情報で紙面が埋まり、肝心の実務への接続が薄くなります
- 期間をぼかす、書かない: 経歴の整合性が取れなくなり、面接で必ず確認されます。事実は先に出しておくほうが有利です
- 「法律に関わる仕事なら何でも」と書く: 志望動機が弱く見えます。契約審査なのか会社法まわりなのか、やりたい領域を一つ挙げるほうが伝わります
応募先をどう選ぶか
未経験から法務・総務を目指す場合、求人票で確認したいのは次の点です。
- 業務内容の記載: 契約審査が中心か、会社法まわりが中心か、総務業務との兼務か。やりたい領域と合っているかを見る
- 部署の人数: 一人法務なのか、複数人のチームか。未経験で入るなら、教えてくれる先輩がいる体制のほうが無難です
- 顧問弁護士との関係: 外部にどこまで任せているかで、社内で扱う仕事の範囲が変わります
- 未経験可・学習歴の評価: 「法科大学院修了者歓迎」「法律知識を活かしたい方」といった記載があれば、受験経験を評価する土壌があります
求人を自分で探すだけでは、こうした内部事情までは分かりません。管理部門や士業に強い転職エージェントであれば、部署の体制や過去の採用実績を把握していることがあります。複数のエージェントを併用する場合も、法務・管理部門を得意とするところを一つ入れておくと、求人の質が変わります。
面接で聞かれること
書類が通ったあとの面接では、受験経験そのものより、これからの働き方に関する質問が中心になります。事前に答えを用意しておきたいのは次の3つです。
- なぜ受験に区切りをつけたのか: 事実を短く述べ、実務側を選んだ理由につなげます
- また受験するつもりはあるか: 続ける意思があるなら、働きながらどう両立するかまで話せると誠実です。やめるなら、そう伝えたほうが後で齟齬が出ません
- 学んだことを仕事でどう使うか: 契約書の一条項を例に、どこを確認するかを具体的に話せると、実務のイメージを持っていると伝わります
面接の受け答えの組み立て方は面接の自己紹介の記事も参考にしてください。
よくある質問
司法試験や司法書士の受験をやめたことは、書類に書くべきですか？
書くのが基本です。受験に専念していた期間は履歴書上どうしても空白になり、触れずにおくと「何をしていたか分からない期間」として扱われます。法務部には受験を区切りにした応募者が一定数いるため、採用側にとって珍しい経歴ではありません。期間と学習内容を事実として書き、それが実務のどこに当たるかを添えるのが現実的です。
法務部と総務部では、どちらに応募すべきですか？
両方を見てください。法務部を独立して置いているのは一定規模以上の会社が中心で、それ以外では総務が契約書の確認や株主総会の運営まで担当していることがあります。会社法まわりの仕事をしたい場合、求人票の職種名が「総務」でも中身が会社法実務ということは珍しくありません。職種名ではなく業務内容の記載で判断しましょう。
受験期間が長い場合、どう説明すればよいですか？
期間の長さそのものより、区切りをつけた理由と、これから何をしたいかが読まれます。「合格しなかったから」ではなく「紛争が起きる前の段階に関わりたいと考えた」のように、実務側を選ぶ理由として説明できると一貫します。学習内容のうち実務で使う部分を具体的に書くことも、期間の説明を補強します。
法学部や法科大学院を出ていないと法務は難しいですか？
求人によっては「法科大学院修了者歓迎」と明記されていますが、必須とは限りません。契約書を読む集中力、条文や判例を調べて根拠を示す作業、論点を整理して短く伝える力が問われるため、受験勉強で身につけた読み書きの型はそのまま評価対象になります。実務経験がない分、何をどこまで学んだかを具体的に書くことが重要です。