ドライバーの職務経歴書の書き方｜免許区分と限定の正しい表記、運行形態別に書く単位、タクシーへ転じる場合の第二種免許

この記事は建設・製造・物流の職種別ガイドのドライバー編です。物流業界の職種ごとの資格と未経験から入る順路は物流・運送業界の転職、倉庫や工場の側に移る場合の書き方は製造・工場の職務経歴書の書き方で別に扱っています。

免許は正式名称・取得年月・限定の有無で書く

ドライバーの職務経歴書で最初に見られるのは、どの車に乗れるかです。「大型免許あり」の一行では、いつから乗っているのか、限定が付いているのか、けん引や第二種はあるのかが分かりません。道路交通法第84条は第一種免許を大型・中型・準中型・普通・大型特殊・大型二輪・普通二輪・小型特殊・原付・けん引の10種類、第二種免許を大型・中型・普通・大型特殊・けん引の5種類と定めています。書類では免許証の表記に合わせて、正式名称・取得年月・限定の有無の3点を並べてください。免許番号は不要です。

応募先の車両が「4tトラック」「2t車」のように通称で書かれていても、自分の免許は区分の名称で書くのが原則です。通称の4t車は車両総重量で中型に当たることが多く、2t車は準中型に当たることが多いのですが、架装や車体によって総重量は変わります。免許の区分と乗務していた車の車両総重量・最大積載量を両方書いておけば、採用側が照合できます。

中型8t限定・準中型5t限定は経過措置の区分

「中型8t限定」「準中型5t限定」は免許証の条件欄にある通称で、いずれも法改正の経過措置で生まれました。2007年に中型免許が新設された際、それ以前の普通免許は「運転できる中型自動車が旧法の普通自動車に相当するものに限定された中型免許」とみなされました（平成16年法律第90号附則第6条）。2017年3月12日に準中型免許が新設された際も同様で、それ以前の普通免許は「運転できる準中型自動車が旧法の普通自動車に相当するものに限定された準中型免許」とみなされています（平成27年法律第40号附則第2条）。

取得年月は最初に普通免許を取った年月で、みなし後の区分名で書きます。「普通免許（2010年取得）」と書くと、採用側には現行の普通免許（総重量3,500kg未満）に見え、実際には乗れる準中型の範囲が伝わりません。免許証の条件欄を見て、そのまま写してください。履歴書の資格欄との整合は履歴書の資格欄の書き方で確認できます。

これから上位の免許を取る人は受験資格を先に確認する

応募先が「入社後に大型を取得」を前提にしている場合、受験できる状態かを書類で示しておきます。大型免許の試験は、中型・準中型・普通・大型特殊のいずれかの免許期間が通算3年以上（政令で定める教習の修了者は1年以上）、中型免許は通算2年以上（同1年以上）の人が受けられます（道路交通法第96条第2項・第3項）。年齢は大型21歳・中型20歳・準中型と普通18歳で、政令で定める者は大型・中型とも19歳です（同法第88条第1項第1号）。「普通免許取得から◯年◯か月、大型の受験資格あり」と一行添えてください。

免許以外の資格は根拠ごとに分けて書く

ドライバーの資格欄には、免許のほかに技能講習・国家試験・選任の経験が混ざります。重みが違うので、分けて書きます。

• フォークリフト運転技能講習。労働安全衛生法第61条の就業制限業務のうち、最大荷重1トン以上のフォークリフトの運転は技能講習の修了が必要です（同法施行令第20条第11号）。「フォークリフト運転技能講習 修了（◯年◯月）」と書き、積み下ろしで実際に使っていたことは職歴の側に書きます。1トン未満は特別教育の対象で、別の講習なので区別してください。
• 玉掛け技能講習。つり上げ荷重1トン以上のクレーン等の玉掛けは技能講習が必要です（同令第20条第16号）。ユニック車（クレーン付きトラック）で荷を扱っていた人は、小型移動式クレーンの技能講習と合わせて書きます。
• 運行管理者資格者証。国土交通大臣が行う運行管理者試験に合格して交付されます（貨物自動車運送事業法第19条）。一般貨物自動車運送事業者は営業所ごとに、管理する事業用自動車の数を30で割った数（端数切り捨て）に1を加えた人数以上の運行管理者を選任しなければなりません（貨物自動車運送事業輸送安全規則第18条第1項）。資格者証の保有と、実際に選任されていた期間・補助者として点呼に入っていた期間は分けて書きます。
• 整備管理者。車両総重量8トン以上の自動車などを一定台数以上使う使用の本拠ごとに選任が必要で、実務経験などの要件は国土交通省令で定められています（道路運送車両法第50条）。選任されていた場合は「整備管理者 選任（◯年◯月〜）」と期間を書きます。
• 危険物取扱者（乙種第4類）。タンクローリーでガソリン・軽油などを運ぶ場合に求められます。国家資格なので取得年月を書きます。

資格欄の並べ方と、民間検定との書き分けの原則は資格・スキル欄の書き方にまとめています。

運行形態別：業務を書く「単位」

「◯◯運輸にてトラック運転業務に従事」では、どの運行形態でも同じ記述になります。運行形態ごとに、採用側が知りたい単位が違います。ここに書く数字は、あなた個人が実際に担当した件数・距離・台数であって、業界の平均や統計ではありません。数字の拾い方は実績を数字に置き換える手順を参照してください。

どの運行形態でも、積み下ろしを誰がどの方法で行っていたかは必ず書いてください。手積み手降ろしの有無とフォークリフトの使用経験は、初日から動けるかの判断材料です。デジタコ（デジタル式運行記録計）・ドラレコ・配車システムは製品名ではなく「デジタコで速度・急加減速の記録を日報に反映」のように、何をどう使っていたかを書きます。拘束時間や残業時間の実態値は書類に書きません。評価にはつながらず、前職批判にも読まれます。労働時間は、次に述べる「改善基準告示と上限規制の下で管理された運行をしてきた」という事実の側から書きます。

安全運転の実績は期間と仕組みで示す

ドライバーの採用で評価の軸になるのは、荷を運んだ量より事故と違反を起こさずに運び続けたことです。これは「安全運転を心がけました」ではなく、期間と仕組みで示します。

• 無事故無違反は起算点と範囲を書く。「2015年4月の入社以来、業務中の事故・違反なし（2026年9月時点）」のように、いつから、業務上か私用を含むかを書きます。応募先から運転記録証明書の提出を求められることがあるので、証明書と食い違わない期間にしてください。軽微な物損があるなら隠さず「◯年に構内で接触1件、以降なし」と書くほうが、提出書類と合わなくなるより良い結果になります。
• デジタコ・ドラレコの評価指標は自分の数字で。会社が急加減速・速度超過・アイドリングなどで運転を評価していた場合、自分の評価（例：安全運転評価で所属営業所の上位、速度超過の記録ゼロ）を書けます。全社の事故件数の推移のような、自分の実績でない数字は書きません。
• 点呼・日常点検・アルコールチェックは「毎回やっていた」ことを書く。補助者として点呼を実施していた、点検で不具合を見つけて整備に回した、という経験があれば具体的に書きます。
• 改善基準告示の下での運行。自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）は2024年4月1日から改正後の基準が適用され、厚生労働省の通達と公開資料によれば、トラック運転者は1年の拘束時間3,300時間・1か月284時間を原則とし、休息期間は継続11時間以上を基本として継続9時間を下回らないこととされています。同じ日から、自動車運転の業務にも時間外労働の上限規制が適用され、年960時間が上限です（労働基準法附則第140条）。書類では「改善基準告示にもとづく拘束時間・休息期間の管理のもとで運行し、デジタコの記録で確認していた」のように、仕組みに従っていた事実として書きます。自分の拘束時間の実績値は書きません。

求人票の側では、拘束時間と休息期間の管理をどう行っているか（デジタコの導入、中継輸送の有無、荷待ち時間の扱い）を確認する項目として使ってください。確認の視点は物流・運送業界の転職に整理しています。

タクシーへ転じる場合：第二種免許と受験資格の特例

トラックやルート配送からタクシーへ移る人は増えていますが、免許の前提が変わります。道路交通法第86条により、旅客自動車運送事業の旅客を運送する目的で旅客自動車を運転するには第二種免許が必要で、第一種免許しか持たない人は、たとえ大型免許でも旅客を運送する目的でタクシーを運転できません（同法第85条第11項）。タクシーは普通自動車なので普通第二種免許が対象です。

普通第二種免許の運転免許試験を受けられるのは、21歳以上で、大型・中型・準中型・普通・大型特殊のいずれかの免許を受けていた期間（停止期間を除く）が通算3年以上の人です（同法第96条第5項第1号）。ここに2つの特例があります。

• 経験の特例。政令で定める経験（旅客自動車の運転者以外の乗務員として2年以上乗務した経験など）があれば2年以上で受けられます（同号、道路交通法施行令第34条第6項）。
• 教習による特例。2022年5月13日施行の改正（令和2年法律第42号）で、公安委員会が指定した課程の教習を修了した人は、年齢が19歳以上、免許期間が通算1年以上で受けられるようになりました（同号、施行令第34条第5項・第7項）。警察庁はこの教習を「受験資格特例教習」と案内しています。年齢の特例を使って取得した場合は、本来の21歳に達するまで若年運転者期間となり、違反が重なると講習の受講義務や免許の取消しの対象になります。

第二種免許をまだ持っていない人は、「普通自動車免許 取得（◯年◯月）／第二種免許の受験資格あり（免許期間◯年◯か月）」と書き、取得の予定（教習所の入校予定、会社の養成制度の利用希望）を一行添えます。入社後に第二種免許を取る養成の仕組みを持つ会社では、未取得でも応募できます。すでに持っている人は、取得年月に加えて二種で実際に旅客を乗せた経験の有無を書きます。

地理試験は2024年の省令改正でなくなった

東京・神奈川・大阪などの指定地域でタクシー運転者として登録するには、タクシー業務適正化特別措置法第48条第1項の試験に合格する必要があります。改正前のタクシー業務適正化特別措置法施行規則第39条は、この試験の科目を「タクシー事業に係る法令、安全及び接遇」と「当該指定地域に係る地理」の2科目と定めていました。令和6年国土交通省令第15号（2024年2月29日施行）による改正で地理の科目が削られ、現行の第39条は法令・安全・接遇に関する知識の筆記試験のみです。国土交通省の審議会資料でも、カーナビゲーションの搭載を前提に地理試験を廃止したと説明されています。試験そのものは残っているので、指定地域での応募では「登録のための試験に合格済み（◯年◯月）」または「未受験・入社後に受験予定」と現状を書いておきます。合格の効力は合格日から2年を経過すると失効します（同条第5項）。

免許区分・運行形態ごとの年収・労働時間・求人倍率

書類に相場は書きませんが、どの運行形態へ移るかを決めるときに、月給の中身が違うことは知っておく必要があります。厚生労働省の公的統計から、大型トラック・中小型トラック（配送）・タクシーの年収・月給・賞与・労働時間と、ハローワーク求人の倍率・月給を並べました。

記入例1：ルート配送からタクシーへ

タクシー会社が確認したいのは、第二種免許を取れる状態か、接客と時間管理ができるか、事故を起こさない習慣があるか、隔日勤務などの勤務形態に対応できるか、です。この例では受験資格の明示・納品先対応・デジタコの評価・無事故期間がそれに接続しています。勤務形態の希望は志望動機と分けて、条件として一行書きます。

記入例2：長距離から地場へ

地場の運送会社が確認したいのは、大型車の運転に加えて、フォークリフトで自分で卸せるか、点呼・点検の習慣があるか、将来の運行管理者候補になるか、です。地場は1日に何件も回るので、ルートの組み立てや荷主対応ができることを添えると説得力が増します。転職理由は「毎日帰庫できる勤務形態を希望」の一行で十分です。

転職理由は書類では一行

拘束時間の長さ、荷待ち、手積みの負荷、給与体系といった理由は、書類には長く書かず、「次にどの運行形態で、どう働きたいか」に置き換えた一行にとどめます。長距離から地場なら「毎日帰庫できる勤務形態で、運行管理にも関わりたい」、配送からタクシーなら「人と接する運転の仕事に軸足を移したい」で足ります。在籍期間の短い職歴が複数ある場合は転職回数が多い場合の履歴書の書き方、派遣や委託で複数の運送会社に入っていた場合は派遣・契約社員の職務経歴書の書き方、異業種からドライバーになる場合は未経験転職の履歴書の書き方を参考にしてください。年齢を理由に書類で弁明する必要はありません。40代・50代の書き方は40代未経験の転職と50代の転職にあります。

書く前のチェックリスト

• 免許は正式名称・取得年月・限定の有無で書き、免許証の条件欄と一致しているか
• 中型8t限定・準中型5t限定は、みなし後の区分名と限定をかっこ書きで書いたか
• 上位免許や第二種免許を持っていない場合、受験資格の有無（年齢・免許期間）を一行書いたか
• フォークリフト・玉掛けの技能講習、運行管理者資格者証、整備管理者の選任、危険物取扱者を分けて書いたか
• 乗務していた車の車両総重量・最大積載量と、積み下ろしの方法（手積み・パレット・フォーク）を書いたか
• 業務は運行形態に合った単位（件数・距離・パレット数・勤務形態）で、自分の実績の数字で書いたか
• 無事故無違反は起算点と範囲を書き、運転記録証明書と食い違わないか
• 拘束時間や残業の実態値を書かず、改善基準告示・点呼・デジタコに従っていた事実として書いたか
• タクシー志望なら、第二種免許の有無と取得予定、指定地域の試験の状況を書いたか
• 転職理由は一行で、不満ではなく次の運行形態・働き方になっているか

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よくある質問

運転免許は職務経歴書にどう書けばいいですか？

免許証の表記に合わせて、正式名称・取得年月・限定の有無の3点で書きます。道路交通法第84条の名称は大型自動車免許・中型自動車免許・準中型自動車免許・普通自動車免許・大型特殊自動車免許・けん引免許で、第二種は大型自動車第二種免許・中型自動車第二種免許・普通自動車第二種免許です。「大型免許」のような略称でも通じますが、取得年月と限定（AT限定、中型8t限定、準中型5t限定）は省略しないでください。取得年月は履歴書の資格欄と一致させます。

「中型8t限定」「準中型5t限定」はどう書きますか？

どちらも法改正の経過措置で生まれた区分です。2007年の中型免許新設前に取得した普通免許は「運転できる中型自動車が旧法の普通自動車に相当するものに限定された中型免許」とみなされ（平成16年法律第90号附則第6条）、これが通称の中型8t限定です。2017年3月12日の準中型免許新設前に取得した普通免許は、同様に限定付きの準中型免許とみなされ（平成27年法律第40号附則第2条）、これが準中型5t限定です。書類には「中型自動車免許（8t限定）取得年月」「準中型自動車免許（5t限定）取得年月」のように、免許証の条件欄の表記をかっこ書きで添えます。限定を解除していれば解除年月も書きます。

無事故無違反はどう書けばいいですか？

「無事故無違反」とだけ書かず、起算点と期間を書きます。「2015年4月の入社以来、業務中の事故・違反なし（2026年9月時点）」のように、いつからいつまでの、業務上か私用を含むかを明示してください。応募先から運転記録証明書の提出を求められることがあるので、証明書と食い違わない期間で書きます。あわせて、デジタコやドラレコで評価されていた自分の指標（急加減速の回数、速度超過の件数）、点呼・日常点検・アルコールチェックの実施、改善基準告示にもとづく拘束時間・休息期間の管理に従って運行してきたことを事実として添えると、安全運転が習慣として伝わります。

タクシーに転職するには第二種免許が必要ですか？受験資格は？

必要です。道路交通法第86条により、旅客自動車運送事業の旅客を運送する目的で旅客自動車を運転するには第二種免許が要り、第一種免許では旅客を運送する目的で旅客自動車を運転できません（同法第85条第11項）。普通第二種免許の受験資格は、21歳以上で、大型・中型・準中型・普通・大型特殊のいずれかの免許を受けていた期間が通算3年以上です（同法第96条第5項第1号）。2022年5月13日施行の改正で、公安委員会が指定した課程の教習（警察庁の案内では「受験資格特例教習」）を修了すれば、年齢は19歳以上、経験は免許期間1年以上に短縮されました（道路交通法施行令第34条第5項・第7項）。年齢の特例で取得した場合は本来の年齢に達するまで若年運転者期間になります。

タクシーの地理試験は今もありますか？

地理の科目はなくなりました。東京・神奈川・大阪などの指定地域でタクシー運転者として登録するには、タクシー業務適正化特別措置法第48条の試験に合格する必要があり、改正前の施行規則第39条は「タクシー事業に係る法令、安全及び接遇」と「当該指定地域に係る地理」の2科目を定めていました。令和6年国土交通省令第15号（2024年2月29日施行）による改正で地理の科目が削られ、現行の第39条は法令・安全・接遇に関する知識の筆記試験のみです。試験そのものは残っているので、指定地域での応募では合格が登録の前提になります。

参考：e-Gov法令検索「道路交通法」第84条・第85条・第86条・第88条・第96条、平成16年法律第90号附則第6条、平成27年法律第40号附則第2条／同「道路交通法施行令」第34条／同「道路交通法施行規則」第2条／同「タクシー業務適正化特別措置法施行規則」第39条／同「労働基準法」附則第140条／同「労働安全衛生法施行令」第20条／同「貨物自動車運送事業法」第19条／同「貨物自動車運送事業輸送安全規則」第18条／同「道路運送車両法」第50条／警察庁「第二種免許等の受験資格の見直しについて」／厚生労働省「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部改正等について」（令和4年12月23日基発第1223003号）／同「改善基準告示（令和6年4月1日適用）に関するQ&A」／国土交通省 交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会「中間とりまとめ」（令和6年5月15日）