施工管理の職務経歴書の書き方｜工事の前提情報・主任技術者と監理技術者の立場・技士補と資格者証の書き方

この記事は建設・製造・物流の職種別ガイドの施工管理編です。志望動機・転職理由の組み立ては施工管理の志望動機・転職理由の書き方、ゼネコン・サブコン・専門工事・発注者側の違いと求人票の見方は施工管理・現場監督の転職先の選び方で別に扱っています。

まず工事の前提情報を書く

施工管理の職務経歴書で最も多い失敗は、「◯◯建設にて現場監督として施工管理業務に従事」で終わってしまうことです。どの種別の工事を、どの規模で、公共か民間か、元請か下請か、どの立場で担当していたかによって、任されていた判断の重さも、関わった協力会社の数も、書類仕事の量もまったく違います。前提情報がなければ、採用側は経験を評価できません。各工事の冒頭に、次のブロックを置いてください。

自分の立場は建設業法の用語で書く

「現場監督」「現場所長」は社内の呼び名で、法令上の意味を持ちません。採用側が知りたいのは、建設業法上どの立場で配置されていたかです。配置技術者は工事ごとに届け出られ、その資格要件も法令で決まっているため、ここを正確に書くと経歴の重みがそのまま伝わります。

「専任」は請負金額の線で決まる

主任技術者・監理技術者の専任が必要になるのは、公共性のある施設や多数の者が利用する施設に関する重要な工事で、工事一件の請負代金の額が4,500万円（建築一式工事は9,000万円）以上のものです（建設業法第26条第3項、施行令第27条第1項）。専任の経験があるかどうかは、応募先が「配置予定の立場」を決めるときの判断材料になるため、立場の後ろに必ず「専任」「非専任」を書いてください。なお2025年12月施行の改正で、請負代金の額が1億円（建築一式工事は2億円）未満の工事では、現場間の移動時間や情報通信技術を利用する措置など国土交通省令の要件を満たせば専任を要しない特例が設けられています（同法第26条第3項第1号、施行令第28条）。この特例で複数現場を担当していた場合は「専任特例により◯現場を担当」と書くと、実態と法令の両方が伝わります。

型枠・鉄筋の専門工事会社にいた場合

型枠工事（大工工事またはとび・土工・コンクリート工事のうち型枠の組立て）と鉄筋工事は「特定専門工事」として、下請契約の総額が4,500万円未満の工事では、元請が置く主任技術者が下請の主任技術者の職務を併せて行うことができます（建設業法第26条の3、施行令第31条）。この場合、元請側の主任技術者は同一種類の工事に関し1年以上の指導監督的な実務経験と専任が求められます。下請側で主任技術者を置かない運用だった場合は、「特定専門工事の合意により元請主任技術者が職務を兼ねる現場で、当社側の工事担当として…」と事実を書きます。

担当範囲は4管理に分けて書く

主任技術者・監理技術者の職務は、施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理と、施工に従事する者の技術上の指導監督です（建設業法第26条の4第1項）。技術検定が対象とする技術も「施工計画の作成及び当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理」と定められています（施行令第37条第1項の表）。現場では、これに原価管理を加えた工程・品質・安全・原価の4管理で仕事を分けるのが一般的です。書類もこの4つで分け、それぞれ自分が実際に担当した単位を書きます。ここに書く数字はあなた個人の実績であって、統計や会社全体の数字ではありません。数字の拾い方は実績を数字に置き換える手順にまとめています。

下請の施工管理では、4管理のうち工程と原価の多くを元請が握っていることがあります。その場合は「元請の総合工程に合わせた自社工種の工程作成」「自社契約分の原価管理」のように自分の管理範囲を正確に区切って書いてください。ゼネコンや発注者側へ移るときは、範囲を正直に書いたうえで、元請側の仕事に接続する経験（協力会社の調整・発注者協議への同席・施工図の調整）を前に出すほうが通ります。

資格の書き方

施工管理の資格欄は、技術検定の称号・監理技術者資格者証・講習・他法令の資格を分けて書くのが原則です。同列に並べると、読み手はどれが配置技術者の要件に効くのかを判断できません。履歴書の資格欄との整合は履歴書の資格欄の書き方、資格・スキル欄の一般的な並べ方は資格・スキル欄の書き方で確認してください。

施工管理技士と技士補

技術検定は建設業法第27条にもとづき、第一次検定と第二次検定に分かれています（同条第2項）。第一次検定は施工技術の基礎となる知識・能力、第二次検定は技術上の管理と指導監督に係る知識・能力を判定するもので（同条第3項・第4項）、検定種目は建設機械施工管理・土木施工管理・建築施工管理・電気工事施工管理・管工事施工管理・電気通信工事施工管理・造園施工管理の7種目、それぞれ1級と2級があります（施行令第37条第1項・第2項）。1級は監理技術者として、2級は主任技術者として必要な知識・能力を判定するものです（同条第3項・第4項）。

称号は、第一次検定に合格した人が「級と検定種目の名称を冠する技士補」、第二次検定に合格した人が「級と検定種目の名称を冠する技士」です（同法第27条第7項、施行令第40条第1項）。この第一次・第二次の区分と技士補の称号は、令和3年（2021年）4月1日施行の改正で設けられました。それ以前は学科試験と実地試験の区分で、技士補という称号はありません。資格欄は次の形で書きます。

• 技士：「1級建築施工管理技士（20◯◯年◯月 第二次検定合格）」。種目名を省略して「1級施工管理技士」と書かない。令和3年4月より前の合格なら「（20◯◯年◯月 実地試験合格）」でよい
• 技士補：「2級電気工事施工管理技士補（20◯◯年◯月 第一次検定合格）」。「技士補」だけでなく第一次検定合格の年月を添えると、第二次検定の受検予定を聞かれたときに話が早い
• 2級の種別：2級の建築施工管理（第二次検定）は「建築」「躯体」「仕上げ」、土木施工管理は「土木」などの検定種別に分かれて行われます（施行令第37条第5項、第40条第2項）。「2級建築施工管理技士（躯体）」のように種別まで書きます
• 受検予定：「1級土木施工管理技術検定 第二次検定 20◯◯年◯月受検予定（第一次検定合格済み）」と書いておくと、次の配置の見込みが伝わります

1級技士補のうち主任技術者の資格を満たしている人は、前章のとおり監理技術者補佐として配置できます。該当する場合は資格欄に技士補を書くだけでなく、職歴の側に「監理技術者補佐（専任）として配置」と実績を書くと、称号だけでは伝わらない現場経験が伝わります。

監理技術者資格者証と講習

監理技術者資格者証は建設業法第27条の18にもとづき、監理技術者資格を有する人の申請で交付され、有効期間は5年です（同条第4項）。資格者証には監理技術者資格と建設業の種類が記載されるので（同条第2項）、書類にも業種を添えます。専任の監理技術者は、資格者証の交付を受けていることに加えて、国土交通大臣の登録を受けた講習を受講している必要があり（同法第26条第5項）、施行規則第17条の21により、選任されている期間中は受講した日の属する年の翌年から起算して5年を経過しない者でなければなりません。資格欄では資格者証と講習を分け、次のように書きます。

• 「監理技術者資格者証（建築工事業・電気工事業／20◯◯年◯月交付・有効期限20◯◯年◯月）」
• 「監理技術者講習 修了（20◯◯年◯月）」

有効期限が近い場合は「20◯◯年◯月に更新予定」と添えます。資格者証を持っていても専任の監理技術者として配置された経験がない場合は、資格欄に書き、職歴では「監理技術者（非専任）」や「主任技術者」と事実どおりに書いてください。

他法令の資格・講習

建築士、技術士、電気工事士、電気主任技術者、消防設備士、労働安全衛生法の技能講習・特別教育などは、根拠法が違うので技術検定とは別のまとまりにします。資格名は正式名称で、取得年月を添えます。職長・安全衛生責任者教育、足場の組立て等作業主任者技能講習、玉掛け技能講習のような講習の修了は、安全管理の経験と結びつけて書くと意味が出ます。建設キャリアアップシステムに技能者登録をしている場合は、その旨と登録している職種を書いて構いません。

工事経歴は新しい順に表で

施工管理の職務経歴書は、会社ごとの職歴の下に主要工事の一覧表を置く形が最も読みやすい構成です。列は、工期・工事名（伏せる場合は用途と規模）・工事種別と構造規模・発注者区分と元請下請の別・請負金額の帯・自分の立場・担当範囲です。件数が多い場合は、応募先の工事種別や規模に近い代表工事を数件選んで詳しく書き、残りは「ほか◯件」とまとめます。

工事名を伏せる必要があるときは、用途・構造・規模が分かれば十分です。派遣技術者として複数のゼネコンの現場に入っていた場合は、派遣元と就業先（配属された現場の元請）を分け、現場ごとにこの表の形で書きます。派遣元と派遣先の書き分けは派遣・契約社員の職務経歴書の書き方を参考にしてください。

書く前に押さえる相場：年収・規模差・経験年数別の月給

職務経歴書に相場は書きませんが、希望年収欄と面談で「自分がどの位置にいるか」を言えるかどうかで、提示される条件は変わります。厚生労働省の公的統計から、建築・土木の施工管理（統計上の区分は「建築技術者」「土木技術者」）の数字をまとめました。希望年収は自分の年齢帯（表3）と経験年数（表4）の列を見てから決めます。

転職理由は書類では一行

長時間労働、休日の少なさ、転勤、書類仕事の多さ、原価責任の重さといった理由は、書類には長く書かず、「次の職場でどの工事を、どの立場でやりたいか」に置き換えた一行にとどめます。サブコンからゼネコンへ移るなら「設備工種の下請として元請の総合調整に接してきた経験を、元請側で建築・設備を横断して工程をまとめる立場に活かしたい」で十分です。不満から目的への変換と応募先類型別の型は施工管理の志望動機・転職理由の書き方、在籍期間の短い職歴が複数ある場合は転職回数が多い場合の履歴書の書き方を参考にしてください。

記入例：サブコンの現場担当からゼネコンへ

ゼネコン側が確認したいのは、元請の総合調整に耐えられるか、他工種との取り合いを理解しているか、発注者や設計監理者と直接やり取りした経験があるか、専任の配置技術者として現場を預かった実績があるか、です。この例では、主任技術者（専任）と現場代理人の兼務、他工種との工程調整、停電切替の協議がそれに接続しています。応募先が発注者側や専門工事会社でも、「応募先で必要になる経験に、自分の職歴のどこが接続するか」を軸に抜粋を選ぶ考え方は同じです。

書く前のチェックリスト

• 各工事の冒頭に、工事種別・用途と構造・規模・発注者区分・元請か下請か・工期・請負金額の帯を書いたか
• 自分の立場を主任技術者／監理技術者／監理技術者補佐／現場代理人／工事担当の用語で書き、専任か非専任かを添えたか
• 下請の工事に「監理技術者」と書いていないか。配置技術者でなかった期間を盛っていないか
• 担当範囲を工程・品質・安全・原価に分け、自分が実際に担当した単位と数字で書いたか
• 資格は「級＋検定種目＋技士／技士補＋合格年月」で書き、「施工管理技士」とだけ書いていないか
• 監理技術者資格者証は業種・交付年月・有効期限を、講習は修了年月を、分けて書いたか
• 工事経歴は新しい順の表にし、応募先に近い工事を代表として残したか
• 転職理由は一行で、不満ではなく次にやりたい工事と立場になっているか
• 書いた件数・人数・金額の帯を、面接で口頭で説明できるか

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よくある質問

施工管理の職務経歴書は、何から書けばいいですか？

各工事の冒頭に前提情報を置きます。工事種別（建築一式・土木一式・電気・管など建設業法別表第一の区分）、用途と構造、規模（階数・延床面積や延長・請負金額の帯）、発注者区分（公共か民間か）、元請か下請か（下請なら何次か）、工期、自分の立場、担当範囲の順です。同じ「現場監督」でも、この前提が違えば任されていた判断の重さがまったく違うため、採用側はここがないと経験を評価できません。

主任技術者・監理技術者・現場代理人は、どう書き分けますか？

主任技術者は建設業法第26条第1項、監理技術者は同条第2項（元請の特定建設業者が下請契約の総額が政令で定める金額以上となる工事に置く）、監理技術者補佐は同条第3項第2号にもとづく立場で、いずれも建設業法上の配置技術者です。現場代理人は同法第19条の2にあるとおり請負契約の履行に関して置かれる契約上の代理人で、配置技術者とは別の概念です。兼務していた場合は「監理技術者（現場代理人兼務）」のように併記し、配置技術者ではなかった期間は「工事担当」「係員」と事実どおり書きます。

技士補はどう書けばいいですか？

技士補は建設業法第27条第7項と建設業法施行令第40条にもとづく称号で、第一次検定に合格した人が「級と検定種目の名称を冠する技士補」を名乗れます（令和3年4月1日施行の改正で新設）。資格欄には「2級建築施工管理技士補（20◯◯年◯月 第一次検定合格）」のように、級・検定種目・技士補・第一次検定合格の年月を書きます。「施工管理技士補」とだけ書くと種目が分からないので省略しないでください。1級技士補で主任技術者の資格も満たしている場合は、監理技術者補佐として配置された経験を職歴の側に書きます。

監理技術者資格者証は、どう書きますか？

監理技術者資格者証は建設業法第27条の18にもとづいて交付され、有効期間は5年です。専任の監理技術者には資格者証の交付に加えて登録講習の受講が求められ（同法第26条第5項）、施行規則第17条の21により、受講した日の属する年の翌年から起算して5年を経過しない者でなければなりません。資格欄には「監理技術者資格者証（建築・20◯◯年◯月交付・有効期限20◯◯年◯月）」と「監理技術者講習 修了（20◯◯年◯月）」を分けて書き、更新が近い場合はその旨を添えます。

工事経歴は、携わった工事をすべて書くべきですか？

主要な工事を新しい順に表で書き、件数が多い場合は代表工事を数件に絞って詳しく書き、残りは「ほか◯件（種別と規模の帯）」とまとめます。表の列は、工期・工事名（伏せる場合は用途と規模）・工事種別と構造規模・発注者区分と元請下請の別・請負金額の帯・自分の立場・担当範囲です。応募先の工事種別や規模に近いものを優先して残すと、読み手が接続先を見つけやすくなります。

参考：e-Gov法令検索「建設業法」第7条・第15条・第19条の2・第26条・第26条の3・第26条の4・第27条・第27条の18・別表第一／同「建設業法施行令」第2条・第27条・第28条・第29条・第30条・第31条・第37条・第40条／同「建設業法施行規則」第7条の3・第17条の21／国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」改正（令和2年10月1日）／国土交通省 報道発表「令和3年度1級土木施工管理技術検定「第一次検定」合格者の発表〜初の1級技士補が誕生！〜」